高額介護サービス費

利用者負担額が高額になったら？（高額介護サービス費）

介護保険サービスは、費用の1割～3割の利用者負担でサービスを利用できますが、同じ月に利用した介護保険サービスの利用者負担金を合算（同じ世帯内に複数利用者がいるときは世帯合算）して、上限額を超えたときは申請により超えた分が「高額介護（予防）サービス費」として、後から支給されます。
なお、平成29年8月から一般の段階の月額上限額が世帯で37,200円から44,400円に引き上げられており、介護サービスを長期に利用している方に配慮し、同じ世帯の全ての65歳以上の方（サービスを利用していない方を含む）の利用者負担割合が1割の世帯は、年間446,400円（37,200円×12カ月）の上限が設けられ、年間を通しての負担が増えない措置がされております（3年間の時限措置）。

（一定以上所得者※は2割）の利用者負担でサービスを利用できますが、同じ月に利用した介護保険サービスの利用者負担金を合算（同じ世帯内に複数利用者がいるときは世帯合算）して、上限額を超えたときは申請により超えた分が「高額介護（予防）サービス費」として、後から支給されます。
なお、平成29年8月から一般の段階の月額上限額が世帯で37,200円から44,400円に引き上げられます。但し、介護サービスを長期に利用している方に配慮し、同じ世帯の全ての65歳以上の方（サービスを利用していない方含む）の利用者負担割合が1割の世帯は、年間446,400円（37,200円×12ヶ月）の上限が設けられ、年間を通しての負担が増えない措置されております（3年間の時限措置）。

段階区分	上限額（月額）
・現役並み所得者※	（世帯）44,400円
・一　般	（世帯）44,400円 ※年間上限あり
・住民税非課税世帯 ・老齢福祉年金受給者 ・合計所得金額及び課税年金収入額の合計が80万円以下の人	（世帯）24,600円
	（世帯）24,600円 （個人）15,000円
・生活保護の受給者 ・利用者負担金を15,000円に減額することで生活保護の受給者とならない場合	（個人）15,000円

 ※一定以上所得者とは・・・
本人の合計所得金額が160万円以上で、同一世帯の65歳以上の「年金収入+その他の合計所得金額が、単身で280万円以上、2人以上世帯施346万円以上の方

※現役並み所得者とは・・・
同じ世帯に課税所得145万円以上の65歳以上の方がいて、65歳以上の方の収入が単身で383万円以上、2名以上で520万円以上ある世帯の方

介護保険と医療保険の負担額が高額になったら？（高額医療合算介護サービス費）

介護と医療、両制度の上限額を適用した後に、年間（8月～翌年7月）の利用者負担額を合算して、限度額を超えたときは、申請により超えた分が後から支給されます。

所得（基礎控除後の総所得金額等）	70歳未満の人がいる世帯
901万円超	212万円
600万円超901万円以下	141万円
210万円超600万円以下	67万円
210万円以下	60万円
住民税非課税世帯	34万円

所得区分	70～74歳の人 がいる世帯	後期高齢者医療制度で 医療を受ける人がいる世帯
現役並み所得者	67万円	67万円
一　般	56万円	56万円
低所得Ⅱ（住民税非課税世帯）	31万円	31万円
低所得Ⅰ（住民税非課税世帯 かつ年金収入80万円以下等）	19万円	19万円

 

 

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